事業展開に合わせた事務所移転のご相談

2026年07月16日

10年以上お付き合いのある企業様より、今後の事業展開の変化に合わせた事務所移転についてご相談をいただきました。

将来取り壊し予定の建物を活用し、5年間の期間を定めた「定期建物賃貸借契約」での事務所移転をご提案しました。利用期間が限定される分、賃料を抑えられることがメリットです。5年間で削減できる賃料総額も比較し、その費用を次回の移転費用や新たな事業展開に活用することもできます。現在の条件だけでなく、5年後の事業スタイルまで考えながら、企業様の成長や変化に合わせた事業用不動産をご提案します。

定期借家